- 金融商品取引法監査
- 会社法監査
- 学校法人監査
- 労働組合監査
- 投資事業有限責任組合監査
- 特定目的会社監査
- 公益法人、一般社団・財団法人監査
- 社会福祉法人・医療法人監査
- 株式上場準備監査
- 法定監査以外の財務諸表監査
- その他の法定監査・任意監査
爽監査法人
爽監査法人は、3つの基本方針を
基盤に業務に取り組んでおります
爽監査法人は、公認会計士法第一条「公認会計士の使命」を基本理念として、
公認会計士業務を通じて経済社会へ貢献します。
日頃から「公平公正であること」「誠実であること」
「質の高い専門集団であること」を3つの基本方針として掲げ、
クライアントのビジネスのニーズに応えるべく、
厳正かつ公正なハイクオリティの業務を実施します。
当法人は、財務書類の監査及び証明業務を主とし、
財務書類の調整、財務に関する調査若しくは
立案又は財務に関する相談の業務を行います
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財務書類の監査及び証明業務
-
財務に関する調査・立案
- 企業価値評価
- 財務デューデリジェンス
- 内部監査支援業務
- 株式公開支援業務
- 内部統制支援業務
- その他支援業務
豊富な経験と多様な知識を待ち合わせたスペシャリストが、
クライアントのニーズに合わせた効率的な業務を実施いたします。
厳正で的確な業務を心がけ、クライアントの信頼に応えて参ります。
取扱業務についての詳しい相談は、お気軽にお電話でお問い合わせください。
- 法人名
- 爽監査法人
- 住所
- 〒101-0047
東京都千代田区内神田3丁目15番3号 I・Sビル5階
- 電話 / FAX
- 03-5207-2451 / 03-5207-2461
- 業務内容
- 財務書類の監査及び証明業務
財務に関する調査・立案業務
- 沿革
- 2001年4月2日 公認会計士9名により、財務書類の監査及び証明の業務を行うことを目的として、東京都中央区八重洲に爽監査法人を設立 2004年4月5日 東京都千代田区有楽町に法人事務所移転 2014年10月17日 財務に関する調査・立案業務を目的に追加 2016年2月15日 東京都千代田区内神田に法人事務所移転
- 構成
- 2023年6月1日現在
- 代表社員 公認会計士遠山 景一
- 代表社員 公認会計士霧生 卓
- 代表社員 公認会計士登 三樹夫
- 代表社員 公認会計士熊谷 輝美
- 社員 公認会計士貝沼 彩
- 社員 公認会計士武城 良平
- 社員 公認会計士板垣 善昭
- 社員 公認会計士池田 博行
- その他の監査従事者公認会計士17名
- その他1名
- 出資金
- 1,600万円
- 関与会社数
- 監査証明業務 25社
（金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査等）
よく頂く質問と、その答えを集めました。
こちらに答えのないご質問がある場合は、お気軽にお電話でお問い合わせください。
尚、具体的に自社が該当するかどうかについては、
お気軽にお電話でお問い合わせください。
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公認会計士、監査法人とは？
公認会計士及び監査法人は、独立した立場から企業等の公表する財務に関する情報の信頼性を確保するために、財務に関する書類に嘘偽や誤謬がないかを監査及び会計の専門家としての厳正な目でチェックすることを使命としております。
公認会計士は公認会計士試験に合格した者が日本公認会計士協会に登録することにより取得できる個人としての資格です。
監査法人は、監査業務を組織的に行うため、公認会計士法の規定に基づき複数（5人以上）の公認会計士により設立された特殊法人です。大規模な企業等に対して相当な時間をかけ一定以上の監査の質を保ちつつ行う監査業務は、監査法人でなければ行うことができません。 -
監査の費用について
監査報酬は会社の規模、内部統制の構築状況等により異なりますので、一度お問い合わせください。尚、同規模の類似会社の有価証券報告書に記載されている監査報酬が一つの目安となります。
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どのような会社が公認会計士又は監査法人の監査を受けなければなりませんか？
監査は、大きく「法定監査」と「任意監査」の2つに分けられます。 監査を受けなければならないのは、前者の法定監査の対象となる会社かどうかによります。 尚、法定監査の対象となる会社は以下に記載した会社となります。
- 金融商品取引法の規定に基づく監査（金融商品取引法監査）
- 会社法の規定に基づく監査（会社法監査）
- 証券取引所への上場等の申請に伴う監査（株式公開準備監査）
- 私立学校振興助成法等による監査（学校法人監査）
- その他の諸法令、諸規定に基づき調査を必修とする会社及び団体の調査
（労働組合監査、信用金庫監査、信用組合監査、政党助成法監査、商品取引員監査、地方自治法監査等）
爽監査法人では、当法人の業務に関わる監査業務の品質向上を目的とし、
法令に違反する、または違反する恐れのある情報を、
内外広くから収集するために通報窓口を開設しています。
このホットラインに寄せられた情報(個人情報を含む。)は、
当監査法人が提供する監査業務等の品質の向上を図る目的の範囲内でのみ利用し、
その他の目的では利用致しません。
個人情報の管理は、当監査法人が責任を持って行います。
情報提供の際は、下記に留意してください。
- ご提供いただく情報については、できるだけ具体的にご説明ください。
- 監査業務の品質向上を目的としているため、誹謗中傷や虚偽の通報はご遠慮ください。
- ご提供いただく情報への回答は原則行っておりません。
ホットライン受付窓口
- 電子メール
- hotline@soh.or.jp
- 書面郵送先
-
〒101‐0047 東京都千代田区内神田三丁目 15 番3号 I・S ビル5階
爽監査法人 監査ホットライン 宛
会計監査業務に関するお問い合わせは
下記までお電話でお問い合わせください
(※現在採用受付は致しておりません)
個人情報の保護に、
万全を尽くして参ります
爽監査法人は、事業活動をしていく上で、個人情報の保護が社会的責務であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」と次のプライバシーポリシーを遵守し、 厳格な自主基準の方針を全従業員に周知徹底することでクライアントの個人情報の保護に万全を尽くして参ります。
制定日 2009年10月26日
爽監査法人 代表社員 遠山 景一
爽監査法人（以下「当法人」といいます。）は、以下の方針に基づきクライアントの個人情報（生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものをいいます。）を取り扱わせていただきます。
1.法令等の遵守
当法人は、「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報の取扱いについて定められた適用ある法令、関係省庁のガイドライン、法人内規定等を遵守いたします。
2.個人情報の取得・利用
当法人は、業務を遂行する上で、クライアントの氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得させていただいております。当法人はクライアントから直接書面等により個人情報を取得する場合、その利用目的を明示するものとし、それ以外の場合についても、その利用目的を通知または公表いたします。当法人は、クライアントの事前の同意がある場合、または、法令により許される場合でない限り、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、クライアントの個人情報を利用いたしません。
3.個人情報の管理
当法人は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、クライアントの個人情報を適切に管理いたします。また、当法人は、クライアントの個人情報の取扱いに関して、従業者に対して適切な監督を行うとともに、クライアントの個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。
4.個人情報の第三者への提供
当法人は、クライアントの事前の同意がある場合、または、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令により許される場合でない限り、クライアントの個人情報を第三者に提供いたしません。
5.個人情報の開示、訂正、利用停止等
クライアントがご自分の個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等を希望される場合、下記当法人お客様相談室までご連絡くださるようお願いいたします。クライアントから開示等の求めを受けた場合、当法人は、クライアントご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、法令に定めるところに従って、これに応じるものといたします。
6.社内体制の整備
当法人は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規定等を遵守するため、全役員、従業員、派遣社員等を対象に社内教育を実施いたします。また、当法人は、クライアントの個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、定期的な監査を実施いたします。
【連絡先03-5207-2451】
7.お問合せ先
本プライバシーポリシーの内容、その他当法人の個人情報の取扱いにつきまして、ご意見、ご質問等がございましたら、下記当法人お客様相談室までご連絡くださいますようお願い申し上げます。当法人は、クライアントから当法人の個人情報の取扱いについてお申出を受けた場合、迅速かつ適切に対応するものといたします。
8.その他
当法人では、クライアントの個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、プライバシーポリシーを改定する事がございます。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします。